商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款等（事業年度等が確認できるもの） （注）既に本市内に別の事務所等がある場合は，これらの添付は省略できます。 〇. 添付書類一覧; 届出の区分. 部数. 被合併法人 届出書：異動事項「解散」に合併により消滅と記載する。 提出先：被合併法人の所轄税務署、県税事務所、市役所 提出期限 遅滞なく登記事項証明書等を添付して提出する。 吸収合併の効力発生日を迎えた後は、速やかに登記を行います。吸収合併の登記手続きは、法務局にて登記すべき事項などの必要書類を添え登記申請書を提出しなければなりません。吸収合併登記手続きと、その期限や費用、登記事項証明書、公告などについて解説します。

(3)市役所（市税事務所）→法人異動届出書. 異動届出書（PDF/358KB） （注）添付書類が不要ですので、e-Taxでの提出が便利です。 [提出先] 異動前の納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。 神戸市内に事務所を開設した場合や、法人の登録内容を変更すると、異動届の提出が必要な場合があります。どのような場合に提出しなければいけないか、添付書類は何が必要になるかなどをこのページでは案内しています。様式のダウンロードもしていただけます。 添付書類. それらのうち、平成29年4月より添付書類の一部が不要になったり、提出箇所が簡略化されたものがあります。そこで、今回は法人の異動届等と必要な添付書類、その提出先についてまとめてみます。法人設立時の届出書(1)税務署に提出する書類 写し. ①、②ともに添付書類として、合併契約書、合併法人の謄本、被合併法人の謄本がそれぞれに必要になります。府（県）税事務所や市役所（市税事務所）には、被合併法人が書類を提出します。 法人設立又は事業所等の開設. 異動届出書の添付書類 届出の事項が登記を要するものである場合 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）または登記簿謄本で、異動事実が確認できる記載のあるもの（写し可）。